製造業の皆さまが
「2025年の崖を越える」ための
戦略的ツールをラインアップ！Vol.5
「電子帳簿保存法改正」企業が取るべき対策
2020年末に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」によって、2022年から施行される法律の方向性が示されました。その中に「 電子帳簿保存法 」も含まれていることをご存知でしょうか？
これまでDX（デジタル・トランスフォーメーション）の潮流の中で、電子帳簿保存法は改正を繰り返してきました。ニューノーマル時代の到来でテレワークや在宅勤務の機運が高まっていることを受けて、この度さらに内容が見直される模様です。本コラムでは、2022年1月時点での改正の全体像とポイント、注意点などをご紹介します。
★注目★「2022年1月の電子帳簿保存法改正」
https://xeex-products.jp/extelligence/preservation-law-2022/
★動画解説★「請求電子化のしくみ（EXtelligence EDIFAS）」
動画をみる（約23分）
【関連セミナー】本日13時半開催 『コロナ禍を生き残れ 補助金×EDI活用』
セミナー詳細・お申込はこちら
御社におすすめする DXツール2撰！
Web受発注システム月額9,800円、最短3日スタート『Bカート』
Bカートは、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
導入企業約800社と、発注企業約30万社が利用中。運営実績No.1（2017年日本ネット経済新聞調べ）月額9,800円～最短3日ですぐに始められます。
『Bカート』ご紹介動画
詳細はこちら圧倒的な発注者視点。FAXに戻れなくなる。BtoB受発注『MOS』
MOSはサーバー不要で、投資を抑えつつ低コストで導入できるBtoB向け受発注サービスです（ガジェット型）。
自社に必要な機能だけを利用することが出来るので、最小の投資で最大の効果を得ることが出来ます。スマホ、タブレットなど端末問わず利用でき、カスタマイズも可能で、各社の商文化に合わせた開発が可能です。
